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備忘録
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無年金障害者
2011年05月15日 (日) 03:54 | 編集
国民年金の種類は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3種類があります。

無年金障害者の会
経済の勉強
2010年07月23日 (金) 17:49 | 編集
中央銀行の目的:「物価の安定」
1.「物価の安定」とは
2.どのように「物価の安定」を実現するのか
「物価の安定」については異論はないが1と2については各国考え方が違う。1は「統計上の物価安定」と「持続的な物価安定」の2つの考え方がある。

金融政策
「金融政策はゼロ・インフレではなく、物価指数*の変化率でみて若干プラスの上昇率を目標として運営されるべきである」
現にインフレーション・ターゲティング*を採用している国々では、インフレ目標値がおおむね0~3%程度のプラス・レンジの中に設定されている。デフレリスクの大きさを考えてのことである。

デフレ期待が高まると名目金利は0%以下にできないので実質金利を引き下げるのは困難になり、デフレが加速する。名目金利はゼロ以下には引下げることができない。なのでデフレとインフレではデフレの方が対応が難しい。

金融政策はインフレ率が低い状況のもとではデフレを未然に防ぐよう運営することが重要である、というのが経済学界でほぼ共通した認識。

「ゼロ金利政策がとられていた日本だが、デフレのため実質金利は高い。高実質金利は企業の経済活動に多大な影響を及ぼし、ひいては日本経済回復の遅れにつながる。経済回復には実質金利を下げる対策が望まれ、それにはある程度の物価上昇が必要」というのが、インフレ・ターゲット論者の根拠の1つになっている。

*物価指数(ぶっかしすう:price index):物価の変動を指数にしたもの。
*インフレターゲット:通貨量を意図的に増加させて緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策。貨幣の過剰発行は、過剰流動性を生み出し実質金利を低下させる。このため通例では投資が増大し、乗数効果で何倍もの需要増大をもたらす。そのプロセスは最終的に、需要インフレに帰結することでインフレに結びつく。
*実質金利:実質金利 = (預けた時、所有している時の名目金利)-(予期される物価の変動率(期待インフレ率))
*預金者にとっての実質金利:預金金利から消費者物価指数(の変化率)を引いて求める。
*事業者にとっての実質金利:借入金利からGDPデフレーター(の変化率)を引いて求める。
ある人が資金を借りて設備投資を行い、商品を作って売ることを考える。売り上げの中から金利を払っていくことになるが、1年後に物価が上昇していればそのときの利払いは当初より楽になる。そのことを考えれば、物価上昇は実質金利を下げると言える。しかしそれは原材料費と売値が同率で変化し、利益=売上-経費もインフレ率と同率で上昇する場合の話で、原材料費だけが激しく上昇し売値があまり上がらない(上げられない)場合には利益が圧迫されて逆に金利は重くなるだろう。従って事業者にとっての実質金利は、名目金利から消費者物価ではなくGDPデフレーター(の変化率)を引いて求めるのが正しい。GDPデフレーターは、国内の資本と労働の対価の価格水準を示す指数だからである。
*マイナスの実質金利

どのように「物価の安定」を実現するのか
「統計上の物価安定」と「持続的な物価安定」の2つの考え方がある。

「統計上の物価安定」では、物価の安定を特定の物価指数で数値化して表現する。例えば、「インフレ率が0~2%までを物価安定とする」。物価変動に許容範囲を設ける、という考え方である。数値を公表すれば中央銀行の目標が誰の目からも明らかになり、中央銀行の責任もはっきりする。

「持続的な物価安定」は、物価の安定をより広い概念として捉え、人々のインフレ期待の鎮静化を通じて持続的な経済成長を図る。しかし、インフレ期待の鎮静化はどのように計測するか、持続的成長のために必要とされる物価の安定を具体的にどう定義するか、といった点には必ずしもコンセサスがあるわけではない。

バブル期の経済の研究から言えることは、資産価格バブルを金融政策で食い止め、「持続的な物価安定」を図るためには、「統計上の物価の安定」が実現している段階で大幅な金利引上げが必要になるということである。また、中長期的な経済成長を実現するために必要な前提条件が「持続的な物価安定」である。

故に、金融政策の目的は「統計上の物価安定」を通じて「持続的な物価安定」を図ることである。

参考サイト
日本銀行金融研究所 白塚 重典「物価安定を目指すための金融政策の枠組み」

kmoriのネタままプログラミング日記
村山談話
2010年06月02日 (水) 19:43 | 編集
平成7年(西暦1995年)8月15日、当時の村山富市・首相による、中国やアジア各国に対する日本の侵略や植民地支配に関する公式謝罪声明。閣議決定に基づき発表された。

閣議
内閣総理大臣が主催し、全ての大臣が揃って実施される会議。閣議決定の全会一致は法的根拠のない慣習。閣議及び閣僚懇談会には、公式的な議事録はない。
閣議は内閣法4条で規定されたものだが、会議の手続きについては定めがなく、慣行によっている。閣議には毎週火曜日と金曜日の午前中に開かれる定例閣議と、必要に応じて開く臨時閣議があり、原則として全閣僚が総理大臣官邸閣議室(国会期間中は国会内の閣議室)に集まって行われる。しかし、早急な処理を要する案件の場合には内閣参事官が閣議書を持ち回ってそれぞれの閣僚の署名を集めることにより意思決定とする場合がある。これを持ち回り閣議という。閣議は閣議書に花押をもって署名することになっている。閣議は非公開が原則である。ウィキペディア 閣議
刑事事件
2010年05月29日 (土) 21:06 | 編集
独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」
2010年05月18日 (火) 16:38 | 編集
平成15年設立。前身は日本障害者雇用促進協会。社団法人雇用開発協会とは別の法人。

1.職業リハビリテーションサービスの推進
障害者の就職の促進と職場定着を図るため、地域障害者職業センター及び広域障害者職業センターで、障害者・事業主等の多様なニーズに対応した職業リハビリテーションサービスを提供している。

2.障害者雇用納付金制度の実施

3.障害者雇用に関する調査、啓発

4.高齢者等の雇用促進のための給付金の支給

5.高齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助

6.高齢期の職業生活設計に関する支援


2009年11月10日朝日新聞
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、公金を使って同省の天下りOBらの収入を保証するシステムを作り上げていた問題をめぐり、長妻昭厚労相は9日、来年度の同機構の業務委託予算を大幅にカットする方針を明らかにした。

人件費などを見直し、8月の概算要求の約61億円から34%削り、約40億円にする。11年度からは委託そのものを取りやめるという。法人関係者らは以前から「委託費のうち3割はカットできる」と指摘しており、公金の無駄遣いの温床にメスが入った形だ。

同機構は毎年、同省OBらの天下り先で47都道府県にそれぞれある公益法人「雇用開発協会」に対し、厚労省の交付金などで賄われている雇用支援事業を随意契約で発注。この際、天下りOBらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことが判明していた。委託費の総額は09年度で約59億円。そのうち約22億円が、同協会に天下りした同省OB計約270人(08年7月時点)を含む常勤職員約360人の人件費となっていた。各協会の事務局長47人のうち45人がハローワーク元所長クラスの天下りOBで、60~65歳の年収は約600万~約900万円だった。

同省はこの委託費について調査した結果、無駄が多いと判断。「天下りOBの退職時の年収の約8割を保証していた」と指摘されていた人件費については1人あたり平均で100万円削減するとした。また、委託事業の一部で、14都道府県の同協会が実施している高齢者向けの雇用就業支援コーナーについては、今年度末で全廃する方針。長妻氏は「利用者の割に職員が多く、ハローワークで行っている業務とかなりの部分が重複する」としている。

一方、この委託事業は来年度分で、随意契約から企画競争に変更されたが、過去の実績などの条件が付いているため、参加条件が厳しく、東京都を除く46道府県で同協会しか参加せず、無競争で協会が受注する見通しになっている。長妻氏は、この企画競争については、最低価格者が落札する一般競争入札でやり直し、「透明化を図る」とした。

人事労務屋のつぶやき


厚労省OB天下り先の雇用開発協会
独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の委託費をめぐり発覚した、公益法人「雇用開発協会」に天下った厚生労働省OBの年収保証システム。公益法人側では近年、委託費の不正流用も指摘されており、公金の無駄遣いの温床となっていた。委託費を精査すれば、「3割はカットできる状態」(協会関係者)だという。  東京・水道橋のビル6階に入居する東京都雇用開発協会。7月下旬、高齢者の雇用就業支援コーナーの窓口に、相談員3人がそれぞれの机に座っていたが、相談者の姿はない。1時間後に訪れてもそのままだった。  窓口の職員は8人いるが、1人が1日あたり2~3人の相談を受けるだけで、その6割は15分以下で終わるという。関係者は「コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の対策は教えるが、肝心の職業紹介ができない。『ハローワークに行ってください』というだけなので、怒って帰る相談者も少なくない」と明かす。  協会側のこうした事業は、高齢・障害者雇用支援機構の委託で行われている。実効性が疑わしい実態であるうえ、各協会の天下りOBらの人件費が確保される中で、委託費の配分にもゆがみが生じている。  08年度の各協会の決算書で委託費の使われ方を分析すると、東京では、人件費2億円に対し、事業費は1億5千万円。大阪では、人件費1億6千万円、事業費1億6千万円。元会計検査院局長の有川博・日大教授は「大阪の方が事業量が多いにもかかわらず、東京の方が人件費がかかるという不思議なことになっている。国の事業は必要な経費の積み上げ方式をとっているが、この事業では積算が甘く、多大な無駄がうまれている」と指摘する。協会関係者も「見積もりを見直せばわかるが、委託費のうち3割はもらい過ぎだ」と証言した。  委託費の無駄を裏づけるように、会計検査院は06、07年度の検査報告で、47都道府県の全協会が委託費を不正流用していたことを指摘。99~07年度に、カラ出張や臨時職員の架空雇用で捻出(ねんしゅつ)した資金を職員の飲食費に充てたり、超過勤務分の手当に回したりしていた総額は、約2億2千万円に上った。  ある省庁の現役官僚は言い切った。「独法の無駄な支出で、公金を天下りの食い物にしても、ばれるまで隠すのが役人の本性だ。厚労省だけでなく、他の省庁も似たり寄ったりのことを今もしている」
http://www3.plala.or.jp/seijian/koyou.html
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