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備忘録
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検察の横暴
2010年05月29日 (土) 16:02 | 編集
「国民主権」を拒否する検察の横暴の歴史2010年02月01日12時12分
まるこ姫の独り言
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AE%98
最高検察庁の検事総長(国務大臣級待遇)・次長検事(大臣政務官級待遇)、各高等検察庁の検事長(準副大臣・大臣政務官級待遇)は認証官であり、内閣によって任免され天皇から認証される。

検察官はそれぞれが検察権を行使する独任官庁であるが、検察官は刑事裁判における訴追官として審級を通じた意思統一が必要であることから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服する(検察官同一体の原則)。

検察官は、例外を除き起訴権限を独占する(国家訴追主義)という極めて強大な権限を有し、刑事司法に大きな影響を及ぼしているため、政治的な圧力を不当に受けないように、ある程度の独立性が認められている。端的なものが法務大臣による指揮権の制限である。

検察庁は行政機関であり、国家公務員法の規定に基づき、その最高の長である法務大臣は、当然に各検察官に対して指揮命令ができるのであるが、この指揮権については検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」として、具体的事案については検事総長を通じてのみ指揮ができるとした。

法務大臣と検事総長の意見が対立した場合、かつては法務大臣の指揮に従わないこともあり得る旨を述べた検事総長もいて国会等で国家公務員法違反にあたると問題とされたが、上司の職務命令には一種の公定力が認められているため、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、個々の事件についても検事総長を通じて各検察官に対して間接的に法務大臣の指揮命令が及ぶことになる。その結果の是非については、指揮権を発動した際の国民世論が決定することとなり、政治責任の問題である。

法務大臣の指揮権は民主主義的な支持基盤を持たない行政機関である検察が独善的な行動をとらないよう掣肘する目的も有しており、閣議決定による認証官人事及び法務大臣の人事権とあわせて行政機関の民主主義的コントロールを意味している。

この指揮権は、1954年4月21日、吉田内閣の法務大臣犬養健が造船疑獄に際して当時の自由党幹事長佐藤栄作の逮捕を通常国会の会期終了まで延期せしめた例が存在(注:会期終了後その指示は解除されたが逮捕は見送りとなった)し、それ以後発動されたことはない。



検察官適格審査会

個々の検察官が職務遂行に適するか否かを審査し、法務大臣に通知することを任務とする。3年に1度の定時審査の他に、法務大臣の請求による随時審査などもある。一般人も当審査会に検察官の審査を申し出ることができる。
審査によって免職された場合、6年間弁護士になることができない(弁護士法6条3号)。
検察官僚罷免に向けて「検察官適格審査会」を動かそう!父さんの日記
「検察官罷免の審査を申請する方法」
「罷免を要求するのであれば、誰を罷免したいか、罷免に値するその理由(いつどこで何に対しての言動か等)を書式にまとめ、検察官適格審査会宛の要望として提出してください。」
「書式は自由です。要望を出すための書式は別に定めていませんので。」
例文
宮崎学氏が1月22日に審査申出書を公開
河野太郎~副大臣がやり残したこと
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